ブログ120 千葉県児童相談所は父親のからうその念書を出されながら、DVの疑いを把握しながら心愛さんを自宅に戻していた

 結愛ちゃんの死を無にしないためにも、児童相談所と警察の全件情報共有と連携しての活動を求める署名にご賛同お願いします。ネット署名と署名用紙による署名と用意しています。

https://www.thinkkids.jp/

昨日(平成31年2月5日)の各紙、および一昨日(平成31年2月3日)の読売新聞で、千葉県児童相談所は心愛さんが父親から虐待を受けていないといううその念書を書かされ、それを見せられていたにもかかわらず、さらに、DVの疑いを把握しながら十分に調査せず、一時保護を解除し心愛さんを家に戻していたと報じられています。千葉県の児童相談所の極めてずさんというよりも、子どもを守る気がはじめからないのではと思われる対応がまた明らかになりました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000568-san-soci

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190203-OYT1T50088/

私は、うその念書を渡されながら自宅に戻していた千葉県の児童相談所の対応について取材を受け昨日のNHKニュースウォッチ9で一部報じられました。報じられたのはごく一部でしたので、私が取材に対してなしたコメントの概要は(記憶の限り)次のとおりです。

「一般人でもうそと分かるような念書を見せられ、それをうのみにしたのか、実はうそだと分かっていたと思うのですが、そう思いながら、自宅にそのまま戻すという児童相談所の判断は信じられないくらいあり得ない。親にこんなもの書かせてはいけないという注意すらしていないだろう。こんな危険な親のもとに戻してはならず、再度一時保護するか、警察と密接に連携して全力で心愛さんを守るべきだった。千葉県の児童相談所は子どもを守る機関として存続させてはいけないレベルだ。要は、親が怖い、親に逆らってトラブルになりたくない、という保身のなせる業だ。児童相談所は、警察との情報共有を拒み案件を抱え込んでは、親に屈し、子どもに危険をあわせ続けている。これを直ちにやめさせ、警察等関係機関と漏れなく確実に情報共有し、連携しての活動をさせなければ、いつまでも救えるはずの子どもの命が救われない。」

「昨年の東京都目黒区結愛ちゃん事件も同様で、東京都の児童相談所が母親から面会を拒否され、そのまま引き下がり、警察に連絡もせず見ごろにしてしまったが、これも、親が怖い、親に逆らい親とトラブルとなりたくないという保身が本音で、当時東京都の児童相談所は「親との信頼関係を優先させた」というのは保身をごまかす耳障りの言い言い訳に過ぎない。野田市の教育委員会の「怖かった」という記者会見は正直で、東京都よりよほど誠実である。」

「児童相談所や学校が親と毅然と対応できない「親が怖い」「親とトラブルになりたくない」という真の理由を踏まえたうえで、再発防止策を講じなければならない。警察官でない児童相談所や教育委員会、学校の職員の「親が怖い」という心理は仕方がない。これを理解したうえで対応策を講じなければならない。彼らが警察と連携せずこれまでのように案件を抱え込むならば、怖いという心理から必然的に親に屈し、子どもに危険を及ぼすことになる。彼らに案件を抱え込ませず警察と情報共有し連携して対応させるということが必要不可欠となる」

「なぜこのような児童相談所のありえないような案件抱え込みが長年続いているかと言いうことについては、役人一般の縦割り、閉鎖的ということのほか、プライバシーへの配慮が要する組織であることから、マスコミの取材も情報公開もほとんどなく(児童相談所はがんばっているみたいな「警察24時」のようなものを除き)、他機関、マスコミ、一般社会にその業務の実態が明らかになっていないことから、これまで許されてきた。
児童相談所の対応は、子どもよりも親に配慮する、親には逆らわない、子どもの顔に傷がなければもちろん、子どもに傷があっても親が知らないといえば「虐待でない」と判断する(結愛ちゃん事件の香川県等)、医師から虐待の疑いが強いと指摘されても親が否定すれば「虐待でない」と判断する(市原市賢大ちゃん事件の千葉県児童相談所)、1回や2回の家庭訪問で「虐待なし」「緊急性は低い」と判断し、ほとんどの案件は警察と連携する必要はないとして案件を抱え込む(高知、大阪、愛知、神奈川等12自治体を除く多数の児童相談所)、面会拒否されても警察に連絡もせず自分でも訪問しない(結愛ちゃん事件の東京都等)という実態にあり、多くの国民が知れば驚愕するような対応を長年続けている。このような子どもよりも親の側に立つ児童相談所の実態を国民に広く知らせ、政治が主導して、関係機関が連携して子どもを守る態勢を整備することが急務である」

「ところが、私どもの要望を受け改めていただいた自治体は10以上となり増え続けているものの、知事・副知事・市長に直接要望しても応じない香川県、兵庫県・神戸市、知事・市長への面会も受けてもらえない福岡県・福岡市、千葉県、結愛ちゃん事件を引き起こしても改めない東京都など、知事や市長が子どもよりも部下である役人の側に立つ自治体も少なくないのが実情である。」

 こんな児童相談所の実態及びそれを放置する知事・市長が多いままでは、救えるはずの子どもの命がいつまでも救えないことになってしまいます。