DBS法の一刻も早い成立が待たれますが、DBS法はまだ第一歩にすぎません。 学習塾、学童保育施設、学校、スポーツ団体等子どもに接する業務における有効な性犯罪防止対策の義務付けが必要で、関係団体、国への要望を引き続き行ってまいります。これらの業務における子どもへの性加害行為のご相談、学習塾、スポーツ団体等の運営団体、自治体の不十分な対応・対策に関するご相談を受け付けております。thinkkidsoffice@gmail.comまで。
これまでの取組みはコチラ
共同親権記者会見に配布した資料はコチラ ジャニーズ事件を機に提出した要望書の参考資料
「指導的立場にある者による子どもへの性犯罪について」
「児童相談所の子どもの側でなく親の側に立った虐待リスク判断の危険性について」
「学校のいじめ事案についての被害児童でなく加害児童側に立つ対応について」
「セクハラ被害等に対する企業、大学等の加害者側に立った対応」
「ビジネスと人権に関する指導原則」
など
右シンポジウム、無事実施いたししまた。
シンポジウムの配布資料と三重県知事、三重県、岐阜県、 大阪府の各発表スライドは、こちらからご覧になれます。
2022年2月14日、野田聖子子ども政策担当大臣に面会し、こども家庭設立に当たり、役所の縦割りを解消し、子ども虐待・子どもへの性犯罪対策を進めていただく要望書を提出しました 2021.3.3 子ども虐待、子どもへの性犯罪ゼロを目指す法改正を求める 要望書を提出・記者会見しました note はじめました。
いまは主に新型コロナ対策について述べています。
Twitterへのリンク facebook(公式ページ)へのリンク facebook(個人)へのリンク 家で親からなぐられている子どもたち、
新型コロナで困っている児童養護施設の卒園者の方に(Q&A)
「児童養護施設の子どもたちへの支援活動を実施しています」 「・児童養護施設を退所する子どもたちの一人暮らしに必要な法律知識・注意点」 「新型コロナウィルス感染拡大による営業自粛、学校休校、外出自粛等に伴う子ども・若者への犯罪、虐待の増加を防止するための緊急要望書(20020501)」 「新型コロナウィルス感染拡大による休校、外出自粛に伴う虐待防止要望書(20200403)」 「新型コロナウィルス東京都・都教育委員会あて全校休校措置の要望書」 野田市から心愛さん虐待死事件の再発防止委員会の委員に委嘱されました。
委員会に提出した再発防止のための提言(4/10)や千葉県知事への全件共有と連携しての活動を求める要望書(3/30)等はコチラ
「Working Together 関係機関が連携してがんばろう」
の基本理念に基づく関係機関連携のためのガイドライン

「全件情報共有についての後藤啓二、国会・議員、ジャーナリストほかご理解ご賛同の決議、論文、記事等です」

平成30年7月厚労省調査「取組開始から約10年が経過するが、児童相談所が警察に全件情報提供することで通告をためらうといったクレームや意見は特にない」(高知県)、「従来懸念されてきたケースワークへの支障や通告・相談数の減少傾向はみられない」(茨城県)

平成23年9月産経新聞 危機介入は児童相談所に任せず安全確認と保護は警察の職務とすべき。通告段階から積極的に警察は介入すべき 岩城正光弁護士

平成28年4月20日衆・厚労委・公明党古屋範子議員「児童相談所長が通告を受けた虐待案件については警察に通知するということを徹底して虐待の危機対応は警察にも担ってもらうことで、児童相談所、人数が足りない、一極集中、なかなか対応できないという事態を変えていかなければならない」

産経新聞平成30年7月7日「全件共有 地方がてきてなぜ政府ができない」

産経新聞平成30年7月7日 「新聞に喝!「虐待死事件と「嘆き記事」」」門田隆将

日本経済新聞平成30年6月8日 春秋

平成30年6月17日京都新聞社説「児童虐待対策 連携の力で悲劇をなくそう」

柑本美和東海大学法学部教授のご論考「警察も通告先とし全件の情報共有を義務付ける立法が必要」

河浦龍生元福岡市児童相談所児童福祉司のご論考「警察を通告先に位置付け、英国のように通告内容を児相と警察が即座に情報を共有し、どちらが前面に出る事案かなどの協議を行う」

平成30年6月29日朝日新聞「警察との全件の情報共有を」後藤啓二

Hanada2018年8月号「結愛ちゃんの死と小池都知事の責任」門田隆将

平成30年6月17日京都新聞社説「児童虐待対策 連携の力で悲劇をなくそう

平成29年5月31日衆厚労委質問・答弁 井坂信彦議員(民主) 「警察の方が児童相談所より地域を回っているわけですから、そ の警察が知らずに 地域を回っているのと、知っていて地域を回るだけで格 段に 違うでしょう、こういう趣旨」 塩崎厚労大臣 「方向としてはできる限りの共有はしないといけない」

平成28年5月26日参議院付帯決議「漏れなく確実に共有」

平成29年6月衆議院付帯決議「児童相談所と警察や医療機関等が全件共有」

平成30年3月、目黒区結愛ちゃん虐待死事件を受け都知事あてに
再度の要望書を提出しても、東京都の児童相談所は5%程度しか警察との情報共有
に応じないことから、都議会議長あてに陳情書を提出しました。子どもたちを
守るために皆様も都議会議員の方に働きかけをお願いいたします。
これから児童相談所を設置する
中枢市・東京23区のための
モデル児童相談所のあり方について

「子ども虐待死ゼロを目指す法改正を求める運動」の経緯

○平成26年8月  シンクキッズ、全国犯罪被害者の会(あすの会)、日本ユニセフ協会を共同呼びかけ人として、日本医師会、日本小児科学会等多数のご賛同を得て、下記項目の法改正を求める署名活動開始。

(1) 児童相談所・警察の虐待情報の共有と連携した活動の義務付け
(2) 学校・市町村・警察が連携した所在不明等の児童の保護の義務付け
(3) 一時保護の適正化のためその基準を法律で明記
(4) 予期せぬ妊娠等子育て困難な妊産婦について医師の市町村への通報制度の整備
(5) 虐待を受けた子どもへの精神的な治療・カウンセリングの無償実施

以降、厚労省、警察庁に法改正を求める要望活動を実施、安倍総理あてに35,000人の法改正を求める署名と法改正要望書を提出するも、厚生労働省、警察庁からは改正できない合理的な説明もなく、ほとんど拒否される。

○平成28年3月 政府から国会に児童福祉法・児童虐待防止法の改正案提出
上記(4)以外は盛り込まれず。上記(3)については厚労省が基準を作成することとされた。

国会会期中に各党に上記(1)を盛り込むよう要望活動を実施。

○平成28年5月 法改正には至らなかったが、参議院厚労委員会で、「児童虐待は刑事事件に発展する危険性を有しており、児童相談所と警察等関係機関が連携した対応を行うことが重要であることから、児童虐待案件に関する情報が漏れなく確実に共有されるよう必要な検討を行うとともに、より緊密かつ的確な情報共有が可能となるよう児童相談所の体制の強化についても検討すること。」との附帯決議が、さらに、平成29年5月、衆議院厚生労働委員会で、「児童虐待対応が必要な家庭に関する情報について、児童相談所と警察や医療機関等が全件共有できるよう必要な検討を行うとともに、転居時の対応や今後の政策立案にも活用すること。」との附帯決議が、それぞれ全会一致でつけられた。

○現在、本附帯決議に基づき、厚労省・警察庁、自治体に情報共有を実施するよう要望活動を実施中。

有効な対策を講じない
政治・行政への怒りのブログ

病院、保健所、学校など児童相談所の子どもの一時保護しないなどの措置に不安がある方からの通報、相談を弁護士がお受けします。

児童相談所の不適切な対応により、子どもが死亡した事例はコチラ

加害者による出版から
被害者遺族を守る法制度を
求める活動を行っています。

2015年7月15日、自民党に法整備を求める要望書を提出しました。

要望書 新聞記事
共同親権導入に際し家庭裁判所が虐待のおそれを誤り、
虐待親に共同親権を認めることのないよう児相と警察との全件共有と
連携しての活動を義務付ける法改正を求める要望書を提出しました
(要望書はコチラ)

「共同親権」めぐり要望書 “虐待リスクの親に親権認めず”法整備を求める|日テレNEWS NNN (ntv.co.jp)
児童相談所と警察、リアルタイムで虐待情報の共有を NPOが要望書:朝日新聞デジタル (asahi.com)


2023年12月5日「ジャニーズ事件を機にインターネットを利用した誹謗中傷の処罰及びプロバイダ等の責務の特例を定める法律の制定等を求める要望書」」を内閣総理大臣、法務大臣、総務大臣ほか関係大臣あてに提出、記者会見しました。

2023年11月10日「ジャニーズ事件を機に、子どもを性犯罪・性的虐待から守るための法整備を求める要望書」を内閣総理大臣、子ども政策担当大臣ほか関係大臣あてに提出、記者会見しました。
報道は下記のとおり。

◆性加害受けた人へのひぼう中傷問題など受け…厳罰化求める要望書、NPO法人が法務省に提出(日テレNEWS NNN) - Yahoo!ニュース

◆ジャニー喜多川氏の性加害問題“子ども守る法律制定を”要望書 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題

◆「ジャニーズ問題、二度と」 NPO法人が法整備求める要望書(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

◆「ジャニーズ事件」政治は動け (日経・2023年11月24日)

また、併せて、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所宛に「ジャニーズ事件を機に子どもを性犯罪・性的虐待から守るための取組を求める要望書」を提出しました。



※チラシは画像をクリックするとPDFにて確認できます。
3月11日 シンポジウム

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ブログ214 東京都で児童相談所が一時保護を解除して自宅に戻した美輝ちゃんが虐待死させられた事件が発生(1)
2023/12/5
ブログ213 「ジャニーズ事件を機にインターネットを利用した誹謗中傷の処罰及びプロバイダ等の責務の特例を定める法律の制定等を求める要望書」を提出
2023/12/5
ブログ212 児童相談所と警察のリアルタイム情報共有システム予算成立!!!
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ブログ208 全件共有を要望中の奈良県で、児童相談所が警察に知らせないまま、交際男の聞き取りもせず虐待死させる事件が発生(1)
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ブログ207 神戸市修くん死亡事件につき③―神戸市長あて要望書提出・記者会見
2023/6/30
ブログ206 神戸市修くん死亡事件につき②―兵庫県が全件共有
2023/6/25
ブログ205 神戸市西区修くん死亡事件につき①
2023/4/1
ブログ204 「こども家庭庁設立を機に、児童虐待対応の縦割りの解消を求める要望書」を提出しました
2023/3/28
ブログ203 シンポジウム「こども家庭庁への期待」の開催と神奈川県知事への要望について
2022/8/29
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2022/5/16
ブログ201 本庄市の事件では子どもを「猫用ケージ」に監禁、雨水タンクに入れて転がしていたことが発覚、足立区ウサギ用ケージ監禁虐待死事件をほうふつさせる
2022/2/25
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2022/2/22
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ブログ166 検査数が少なすぎる現状を日経が問題提起。緊急事態宣言を直ちに出し、さらに法改正を

「児童相談所と市町村、警察との全件共有と連携しての活動」を求める要望活動を行っています。

 東京都目黒区結愛ちゃん事件、千葉県野田市心愛さん事件、札幌市詩梨ちゃん事件、鹿児島県出水市璃愛来ちゃん事件、福岡県田川市唯雅ちゃんエアガン発射事件等、救えるはずの子どもの命が救えない事件が繰り返されています。児童相談所が案件を抱え込み、警察等他機関と情報共有も連携しての活動もしないという閉鎖的な対応が原因です。

 長い間全国の児童相談所では寄せられた虐待案件のごく一部しか警察と共有せず(警察は自らに寄せられたすべての虐待案件を児童相談所に提供しています)、虐待されている子どもがどこにいるかすら警察に知らせないという対応を続け、その結果、上記のような連携すれば救えたはずの子どもの命が救えないという事件を繰り返してきました。

 このような中で、2008年に高知県で、2012年に大分県で、県内で発生した虐待死事件の反省・教訓から、児童相談所と市町村、警察がすべての案件を共有し、連携した活動を行う態勢が整備されましたが、この時点では2県のみの取組で、他の自治体では縦割りの対応が続いていました。

 私どもは、2014年1月に東京都葛飾区で父親から虐待死させられた愛羅ちゃんが児童相談所と警察が情報を共有し連携して活動していれば確実に救える命であったことから、高知県、大分県の取組を参考として、多くの方のご賛同を得て、「子ども虐待死ゼロを目指す法改正を求める運動」(概要を本HP左側に記載しています)に取り組み、国、自治体に「児童相談所と市町村、警察等との全件共有と連携しての活動」を求める要望活動を行っています。

 

どちらが子どもを守ることができますか

児童相談所という一つの機関だけで虐待されている子どもを見守るよりも、警察、市町村等多くの機関の多くの目で、子どもたちに虐待を受けている危険な兆候がないか見守る方が、子どもにとり安全なことは確実です。

 児童相談所と警察が案件を共有して連携して活動することにより、児童相談所は虐待リ スクのより正確な判断と、より適切な頻度での家庭訪問が可能になります。児童相談所だけ のわずかな情報ではリスク判断は甘くなりがちですが、案件を共有することで当該家庭につき警察が保有する保護者の虐待や DV 歴、子どもの保護歴等の情報や警察がその後の活 動により入手する情報を得ることができ、より多くの情報に基づきリスク判断を行うことが可能になりますし、面会拒否や居留守を使う、あるいは暴力的な保護者等児童相談所だけでは対応困難な家庭の子どもの安否確認や親への指導も警察と連携することで容易に行えることになり、子どもが格段に守ることができます。

2 最近では、このような理解が進み、全国の多くの児童相談所が警察とすべての案件を共有し連携して活動する態勢を整備されるに至っています。上記のとおり、私どもは、2014年から全国の児童相談所に対して、最低限、警察とすべての案件を共有し、連携して活動する態勢の整備を要望しております。これまでにほとんどの都道府県と政令指定都市を訪問し(私どもが要望するまでもなく実施していたただいた自治体を除く)、知事・市長や県担当課長、児童相談所所長らにお願いしてきました。その結果、多くの自治体でご理解いただき、2023年11月現在、50から60程度の自治体で実現しています。いまだ全件共有未実施の自治体はかなり少数になってきました。

 

 東京都、札幌市、奈良県、岡山市、福岡県、福岡市、北九州市、鹿児島県には、それぞれ、警察と案件を共有するなど連携して対応していれば救えたはずの子どもの命が救えなかったという事件を機に、全件共有と連携して活動する態勢を整備していただくよう要望書を提出、知事、市長、担当課長等と面会し、要望しておりますが、いまだ受け入れられておりません(下記ブログご参照。同一自治体に何度も提出していますので一部です)。

ブログ200 岡山市真愛ちゃん虐待死事件を受け岡山市長に要望書提出し記者会見しました

ブログ190 札幌市に「3度目の児童相談所と市町村、警察の情報共有と連携しての活動を求める要望書」を提出

ブログ139 札幌市と道警に要望書提出。沖縄県で全件共有受け入れていただきました

ブログ187 福岡県・福岡市・北九州市に「4度目の児童相談所と市町村、警察の情 報共有と連携しての活動を求める要望書」を提出

ブログ182 東京都大田区・葛飾区ほか23区、東京都、厚労省等あてに要望書提出

ブログ102 東京都目黒区で児童相談所が知りながら虐待死に至った事件を機に再度の要望書提出

ブログ144 鹿児島県に要望書提出し記者会見。関電も児相も毅然と対応しない悪弊は同じ。

ブログ142 全件共有に応じない鹿児島県で4歳女児が母親の同居の男に虐待死させられる事件が発生しまた

 奈良県知事には、2023年9月、面談し、本年6月の橿原市星華ちゃん虐待死事件を機に、全件共有と連携しての活動を行う態勢の整備をお願いしました。前向きなご検討をしていただいているものとお聞きしております。

ブログ209 奈良県知事と面談し全件共有を要望し記者会見しました

ブログ208 全件共有を要望中の奈良県で、児童相談所が警察に知らせないまま、交際男の聞き取りもせず虐待死させる事件が発生(1)

 これら自治体に対しましては、訪問してお願いしその後適宜検討状況をおうかがいしております。本年に入ってからは、奈良県には5月と9月、山口県には5月(知事に直接要望)、千葉市には6月、富山県、石川県、福井県、金沢市には7月、宮崎県には9月、札幌市には10月(2020年6月に詩梨ちゃん虐待死事件を機に要望書提出)、それぞれ訪問し、要望し、回答待ちの状況です。また、岡山市には昨年(2022年)4月、真愛ちゃん虐待死事件を機に市長に直接要望しております。

 中には、県の担当課は前向きであるのに、児童相談所が反対しているというところがあり、こういうところには児童相談所所長さんと面会しご説明する機会を作っていただくようお願いしております。これらの自治体にも粘り強く働きかけを続け、ご理解いただき、できる限り早く全国で、児童相談所と警察との全件共有と連携して活動する態勢の整備を実現させたいと考えております。

3 一方で、現在の全件共有の方法には問題があります。多くの自治体では、全件共有の方法として、1月ごとに児童相談所が把握した虐待案件の概要を書面ないしはUSBで警察に提供するという方法にとどまっているため、その後、それぞれの虐待案件がどうなったのか、虐待はおさまったのか、悪化していないか、同居人の出現など新たなリスク要因が表れていないか、あるいは児童相談所は適切な頻度で家庭訪問しているのかなど最新の状況までは共有されていません。これでは、児童相談所と警察との間で、虐待リスクの認識にギャップがあるままで、連携した活動を行うことが困難です。そうした中、2020年に埼玉県が、児童相談所と警察署の間で LGWAN を利用して情報システムを整備し、児童相談所の把握しているすべての案件の情報をリアルタイムで警察が端末で閲覧でき、リアルタイムで最新の情報を共有できるという大変すばらしいシステムを整備されました。このようなリアルタイムでの情報システムを整備することにより、リスクの悪化を警察も同時に把握でき、危険な状況にある子どもに対して速やかな家庭訪問等必要な連携が可能になりました。また、警察が虐待の 110 番を受けた際には、必ず児童相談所に電話で取り扱い歴を照会していますが、この照会が警察が問い合わせすることなく本システムにより行えることになり、より迅速に対応でき、かつ、大幅な業務負担の軽減も実現しています。

埼玉県のほか、現在では、次のとおり本システムを整備し、整備する自治体が増えています。兵庫県は、2023年8月に、知事さんが同年度補正予算で本システムの整備をする旨発表していただきました。その際の記事、兵庫県が整備する予定のシステムの概要、メリットの説明等は次のとおりです。

児童虐待情報、兵庫県が警察と即時全件共有へ 月1回から強化、24年秋のシステム導入目指す|社会|神戸新聞NEXT (kobe-np.co.jp)

01 警察との全件共有のリアルタイム化 (hyogo.lg.jp)

リアルタイムでの情報共有システムを導入した自治体

埼玉県・さいたま市、岩手県、三重県、青森県、静岡県、長野県

上記システムを2023年度補正予算で整備予定の自治体

神奈川県、横浜市、兵庫県

 このリアルタイムで最新の情報を共有するシステムの整備についても、全国の自治体に整備していただくよう働きかけており、多くの自治体からは、大変すばらしいシステムであり、是非整備したいが単独では予算の問題があるので、政府の補助があれば、という強い要望も受けておりますことから、政府に予算の補助措置を要望しておりました。そうすると、こども家庭庁で、令和5年度補正予算で、次のような、自治体への予算をつけていただきました(この資料の10頁)。
令和5年度補正予算案 事業概要(支援局虐待防止対策課)
多くの自治体で、本予算を利用して、リアルタイムで最新の情報を共有するシステムを整備していただくよう期待しておりますし、働きかけてまいります。

4 また、岐阜県では児童相談所、警察、岐阜市・教育委員会の職員が同じ事務所に勤務 し、通報を受ければ直ちに合同で緊急受理会議を開催、合同でリスク評価をし、合同で家庭 訪問するなど、縦割りを排し、極めて緊密な連携を実現しています(資料はコチラ)

法改正が実現するまでの間、実効的な条例の制定も必要です。
モデル条例案を作成してみました。  詳しくはこちら
各自治体での条例の制定、子ども虐待防止事業の立ち上げのお手伝いさせていただきます!自治体からのご連絡をお待ちしています!  代表理事後藤啓二の略歴・経験についてはコチラ

できるだけ多くの虐待・性犯罪被害を受けた子どもに「心の傷」に対するケアが必要です。シンクキッズでは、これらの子どもたちが、長い人生を前向きに生きていくために専門的な治療・カウンセリングを受けることが必要だと考え、そのための事業を実施します。

この取り組みは、子どもの虐待・性犯罪に専門的に取り組む医師・医療機関や児童相談所、児童養護施設、警察との連携により実施してまいりたいと考えています。

取り組み

具体的には、虐待を受け治療・精神的ケアが必要と考えられる子どもについてシンクキッズに連絡する。シンクキッズが専門的な知識・経験を有する医師・臨床心理士を紹介し、治療等に関する経費を負担する、 という制度を考えています。現在、複数の都道府県の関係機関と協議中であり、2013年1月現在未実施ですが、協議が整い次第、スタートする予定です。なお、本事業は、当面、法人の事務所がある首都圏・近畿圏で実施してまいりたいと考えています。

専門的な治療・カウンセリングの必要性についてはコチラ 専門的な治療・カウンセリングの実施方法についてはこちら
学校・病院・保健所・警察・PTA・自治体・マンション等で子ども虐待への対応について講演します。
ご連絡ください。
詳しくはコチラ 代表幹事後藤啓二の著書「法律家が書いた子どもを
虐待から守る本 」
子育て中のママを応援するイベントを紹介します。
詳しくはコチラ