ブログ173 最初から3ケ月も経ってもずさんすぎる政府の対応

 新型コロナ感染拡大により学校休校、出社抑制要請が長期化し虐待増が懸念されることから、また児童養護施設の卒業者が就職先での休業、バイト等ができなくなることから予想される困難克服の参考にしていただければと思い、シンクキッズのホームページに、「親から殴られている子どもたち、新型コロナで困っている児童養護施設の卒園者の方に(Q&A)」と題する呼びかけをアップしました。なかなか子どもたちは警察に駆け込めないのです。是非全国の警察も子どもたちにこのような呼びかけをしていただければと思います。

http://www.thinkkids.jp/think-kids/qa

 さて、3月5日のブログ157で、 何から何まで遅く、腰を引いた官僚の対応とそれを退けられなかった安倍総理―全件共有を役人の言うがまま拒否する知事・市長と同様

http://www.thinkkids.jp/archives/1801

と書きましたが、それから1月半経った現在も変わっていないどころか、益々政府・厚労省・自治体、多くの感染症の専門家(西浦教授や教授を支える方、感染リスクを負いながら医療現場で奮闘されておられる医師の方は除きます)はどうにも理解できない、ゆるーい対策を爆進し続けています。

2 ブログ157で述べたとおり、最終的に全ての責任は最高責任者である安倍総理が負うわけですが、総理が責任を全うするには官僚機構や専門家の適切な補佐、助言が不可欠です。しかし、その官僚や専門家が無策すぎる、ということがますます明らかになっています。遅くとも1月末には、大変なことになることが明らかであったわけにもかかわらず、

〇PCR検査を極端に少ない方針を立て、検査能力増大のための対策を長期間講じず放置
〇医療従事者の防護服、マスク、人口呼吸器等の増産対策を長期間講じず放置
〇中国からの入国制限の方針表明が3月5日まで行われず
〇新型コロナ対策特措法の改正を3月まで行わずーその後今に至るまで、「要請」に応じないことが十分に予測されるにもかかわらず、罰則の担保などより強い対策を講じることができるような法改正も行わないまま
〇イベント中止要請、学校休校要請を長い間強く行うことなく、事実上「丸投げ」で、ようやく2月27日になされた安倍総理の全国一斉休校要請に文科省等が「聞いてない」などと消極的抵抗、多くの専門家も否定的発言
〇3月19日の「専門家会議」が甘い見込み、それを受け政府が「緩和」方針、文科大臣が全国休校措置の解除方針、イベントの自粛要請を弱めるーその結果3月20日からの3連休で人手がどっと出て、イベントも行われ、感染拡大
〇軽症者を病院以外の収容する方針につき厚労省が自治体の要望にもかかわらず長期間放置しようやく4月2日に自治体に通知発出(日経4/4)、ドライブスルー方式の検査についても自治体への通知が4/15と遅れに遅れる(日経4/17)
〇企業への出社抑制をゆるーいお願いベースで続けるのみで実効ある対策を講じず感染拡大
〇緊急事態宣言が4月7日と遅れたうえ、法律に基づく「要請」に応じないばちんこ店等を放置し感染拡大

などなどの対応を続けています。

 官僚が総理が選択すべき施策の案ーPCR検査の拡大等による「検査と隔離」の徹底、医療従事者を守る対策、中国からの入国禁制限、イベントの中止、休校措置、満員電車の緩和、出社抑制、在宅勤務、緊急事態宣言発令などの施策の案―をメリット・デメリット、必要性、起こりうる弊害とその緩和策、他国の実施状況、事態の深刻度に応じての実施予定時期等を事前に説明しておき、事態の深刻さに応じて安倍総理の決断を受け決定し、事前に公表、準備期間を経て実行する、という取組が必要です。
 何から何まで遅いし、全く十分でないことから、官僚が適切に上記の総理が選択すべき施策の案を提示していたとは考えにくく、実質的に「何もしていなかった」のではないかと感じます。児童虐待防止対策もそうなのですが、役人はめんどくさいことはやりませんし、今までのやり方を変えることは極端に嫌がります。どれほど虐待死事件が起こっても、児童相談所の役人は「親が嫌がるから警察と連携してはいけないんです」などと平気で言い、それを知事・市長が部下の言うがまま受け入れてしまいます。そんなわけがないでしょう。どうしてそんなことを知事や市長が受け入れるのか。今でも東京都や千葉県、福岡県・福岡市などの知事・市長は部下の言うがまま、いつまでも警察と連携しようとしません。

これと同じようなことが、安倍総理の周囲でも起こっているのではないでしょうか。安倍総理も「どう考えてもおかしいんじゃないか」とお感じのことは多々あると思います。PCR検査がごく少数にとどまっていること、マスクや防護服が医療従事者に行き渡っていないこと、感染者を入院させることに固執し軽症者をホテル等に収容することやドライブスルー方式の検査も中々認めないことなどなど。それを平気で強弁し正当化する、言い訳する自分の周りの官僚(その言いなりになる大臣)や一部の「専門家」の方を入れ替えなければならないのではないでしょうか。
 そして、何度も言っておりますが、

〇PCR検査の拡大―最低総理の言われる1日2万件、できればドイツのように1日5万件(4/5日経)―と軽症者等の借り上げホテル・自宅等への収容による医療崩壊の回避を図りつつ「検査と隔離」を徹底する。特に医療従事者や来院患者の検査を積極的に行い、医療従事者の安全確保と医療現場の崩壊を回避する
〇企業に出社抑制を命じることができること、外出禁止、興行場の使用制限等の罰則なしの「要請」を罰則付きにすることなど、現在の甘すぎる新型特措法を改正する

〇外出自粛、休校措置等により虐待増が懸念されるため、児童相談所の案件抱え込みをやめさせ、警察等関係機関と全件共有し、虐待家庭への家庭訪問等を連携して行うことにより、子どもの安全を確保する

ことが必要不可欠と考えます。前のブログでも述べておりますが、安倍総理は2月27日の学校休校要請を官僚の反対を押し切り決断していただきました。大変すばらしい決断です。是非ともあのようなリーダーシップをお取りいただくようお願い申し上げます。あのようなリーダーシップがないと、これまでどおりの役人とどうにも理解できない「専門家」の方による「ゆるーい、おそらくただ一国でしかとられていない訳の分からない対策」が続いたまま大惨事となり、安倍総理の責任は免れないことになるのではと危惧いたしております。

 現場で奮闘しておられる医師・看護師等の方々には心から感謝しております。