ブログ230 児童買春で免許失効していた元教員が養子縁組して名前を変えて偽造免許を申請して補助教員になっていた事件が発覚

1 本年10月13日、児童買春で免許失効していた元教員が養子縁組して名前を変え、偽造免許を申請して補助教員に採用されていた事件が発覚しました。私は、毎日新聞とNHKから取材を受けコメントしました。

(毎日新聞)
子供への性犯罪防止に取り組むNPO法人「シンクキッズ」（東京都千代田区）代表理事の後藤啓二弁護士は「意図的に偽られた身分を全て見抜くのは困難。職員の人手不足などもあり、細かなチェックを自治体任せにするのも限界がある」と指摘。26年12月に性犯罪歴の確認を事業者に義務付ける「日本版DBS」の運用が始まるのを前に「氏名が変わっても漏れなく把握できるような仕組みを構築すべきだ」と話す。

(NHK)
非常に子どもに対する執着が強い人が世の中には結構いて、チェックをすり抜けようとする人が絶対いるので、教育委員会だけでなく、国は名前が変わってもそれを反映させる仕組みを整備すべき・・・・(全体はニュースをご覧ください)

　2018年にも、子どもに対する犯罪で教員免許が失効し、名前を代えて他県で再雇用され、そこで子どもに対する性犯罪を繰り返す教員の事件は起こっています。

　これらの事件を教訓として文科省はデータベースを整備して(特定免許状失効者管理システムなど)このような者が再び入り込まないようにチェック体制を整備しているはずですが、8年前にも同様の事件が起こりながら、氏名を変更された場合にデータベースを反映させる仕組みをいまだ整備していません。教育委員会に採用の際の厳格なチェックを求めるのではなく、国が責任をもってそのようなデータベースを整備すべきです。

2 このような児童性虐待者は、一般人には想像もできない執念をもって、子どもを狙っています。子どもに対する犯罪で逮捕され、教員免許をはく奪されても、あきらめないのです。養子縁組して名前を変える、免許を偽造するなど、異常な執念で、全国で教員を募集している自治体を探して、そこに応募して、何とか入り込もうとするのです。教育委員会が完全に彼らを見抜くことなどできないのです。異常な執念で子どもに執着する者を排除するためには、国が名前を代えても、それを反映したデータベースを整備して、それで排除するしかないのです。
　また、彼らが狙うのは学校だけではありません。学習塾でも、小学校のボランティアでも、市町村の虐待対応部局でも、子どもに接する業務に何とか就こうとしているのです。

　日本版DBSが来年から施行されますが、国は、そのデータベースも、もちろん、氏名を代えられた場合にはそれが反映される仕組みとしなければならないことは言うまでもありません。採用の際に見落とすことなくチェックしろなどと、まるで現場の責任であるかのように現場に指示するだけでは極めて無責任です。文科省、こども家庭庁その他の関係省庁は、児童性虐待者をもれなく整備したデータベースを整備して、彼らが学校を始めとして子どもに接する業務に入り込もうとすることを防止する態勢を整備することを強く求めます。