有効な対策を講じない
政治・行政への怒りのブログ

病院、保健所、学校など児童相談所の子どもの一時保護しないなどの措置に不安がある方からの通報、相談を弁護士がお受けします。

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加害者による出版から
被害者遺族を守る法制度を
求める活動を行っています。

2015年7月15日、自民党に法整備を求める要望書を提出しました。

要望書 新聞記事

子どもへの性犯罪、DBS制度、児童ポルノ、JKビジネス

子どもを性の対象とすることを容認しない法改正を求める要望書

 

DBS制度の創設等による学童保育施設その他の子どもに日常的に接する業務等からの性犯罪者の排除等を求める要望書

 

子ども虐待・子どもへの性犯罪ゼロを目指す法改正を求める要望書

 

「こども家庭庁」における子ども虐待・子どもへの性犯罪対策の充実を求める要望書

 

ジャニーズ事件を機に子どもを性犯罪・性的虐待から守るための法整備を求める要望書(内閣総理大臣、子ども政策担当大臣ほか関係大臣あて)

 

上記要望書の参考資料(「指導的立場にある者による子どもへの性犯罪について」、「児童相談所の子どもの側でなく親の側に立った虐待リスク判断の危険性について」、「学校のいじめ事案についての被害児童でなく加害児童側に立つ対応について」、「セクハラ被害等に対する企業、大学等の加害者側に立った対応」、「ビジネスと人権に関する指導原則」など)

 

 

ジャニーズ事件を機に子どもを性犯罪・性的虐待から守るための取組を求める要望書(経団連、経済同友会、日本商工会議所あて)

 

ジャニーズ事件を機にインターネットを利用した誹謗中傷の処罰及びプロバイダ等の責務の特例を定める法律の制定等を求める要望書