ブログ185 子ども虐待・子どもへの性犯罪ゼロを目指す法改正を求める要望書の提出と記者会見

2021年3月3日、文科省記者クラブで記者会見し、「子ども虐待・子どもへの性犯罪ゼロを目指す法改正を求める要望書」を内閣総理大臣、法務大臣、文科大臣、厚労大臣、国家公安委員会委員長、内閣府男女共同参画大臣、自民党総裁、公明党代表あて提出いたしました(上段が要望書。下段はNHKニュース)。

http://www.thinkkids.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/20210303_youbousyo.pdf

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/amp/k10012895291000.html

 今回は、シンクキッズのほか、「子ども虐待・子どもへの性犯罪ゼロを目指す弁護士フォーラム 共同世話人 白井孝一(弁護士) 寺脇一峰(弁護士) 柴原多(弁護士)」と共同で提出しました。

 私どもは2014年から「子ども虐待死ゼロを目指す」あるいは「子どもを性の対象として容認しない社会とする」ための法改正を政府・自治体に求める要望活動を行っておりますが、いまだ十分にはあるいはほとんど進んでおりません。子ども虐待と子どもへの性犯罪は重なるところが多く、一体のものとして捉え、これらを可能な限りゼロとするための取組、実効ある法制度の整備が不可欠です。そこで、虐待、性犯罪・児童ポルノから子どもを守るため、次のとおり新規立法を含め法制度の整備が必要と考え、要望活動を行っていくこととしました。

 

1 縦割りを排し関係機関で情報共有し連携して子どもを守る態勢の整備

1.児童相談所、市町村、警察等が全ての案件を共有の上連携して活動する態勢の整備(情報共有システムの整備を含む)
2.面会拒否等子どもに危険な場合の児童相談所、市町村等の警察への通報義務
3.市町村への一時保護権限の付与
4.性的虐待被害児童を加害親と同居を続けさせる措置の原則禁止、性的虐待等重大な虐待(性犯罪を含む)の被害児童に公費で精神的な治療を行う制度の創設
5.性的虐待等残虐な虐待を知った場合の同居する大人の家族の通報義務等

(6)子どもへの性犯罪の時効期間の延長、司法面接制度の創設
⇒児童虐待防止法、刑事訴訟法の改正

 

2 見知らぬ者のみならず親密な者からの子どもへの性犯罪の防止、子どもを性的搾取・性的な対象として容認する制度の禁止、風潮の根絶

1.わいせつ教員・保育士の学校からの排除
2.性犯罪前歴者等をシッター、学校ボランティア、学童保育施設・児童養護施設職員やスポーツ指導者等子どもに接する業務からの排除
3.スポーツ指導者への研修、厳格な懲戒処分による性犯罪者の排除等
4.これらの職種における国が定める指針による性犯罪防止対策義務付け
5.これらの者による子どもへの性行為を罰する「地位利用性交罪」創設
6.性犯罪出所者の住所等の届け出制度
7.子どもを手なづける行為(グルーミング)の禁止
8.性交同意年齢の16歳への引き上げ
9.着エロ(幼児ポルノ)、JKビジネス等子どもの性的搾取の禁止
10.写実的なCG・漫画よる児童ポルノ、児童らしくみえるポルノの禁止
11.子どもへの性被害防止教育、暴力・性犯罪根絶のための国民への啓発活動
⇒子ども性被害保護法(仮)制定、学校教育法、刑法、児童ポルノ禁止法等の改正

詳しくは要望書をお読みいただければ幸いです。今後関係省庁、自民党、公明党に働きかけてまいる所存です。