有効な対策を講じない
政治・行政への怒りのブログ

病院、保健所、学校など児童相談所の子どもの一時保護しないなどの措置に不安がある方からの通報、相談を弁護士がお受けします。

児童相談所の不適切な対応により、子どもが死亡した事例はコチラ

加害者による出版から
被害者遺族を守る法制度を
求める活動を行っています。

2015年7月15日、自民党に法整備を求める要望書を提出しました。

要望書 新聞記事

活動目的

当法人は、子ども虐待ゼロを目指し、それが実現するまでの間、虐待を受けた一人でも多くの子どもが希望を持って前向きに 生きていけるようにすることを目的としています。

子ども虐待ゼロを目指すためには、現在の大変問題のある法制度や関係機関の運用の改善をしなければならず、法律・制度の大改正が必要です。そのために、必要な法改正の提言を発出し、各政党・政府に法改正を働きかけていきます。

ただ、そのような法改正が実現し、子ども虐待がゼロになるまでは、虐待された子どもを一人でも多く救い、支援することが必要です。そこで、虐待を受けた子どもたちの支援活動として、当法人では、当面、下記のような事に取り組んでまいりたいと考えています。

虐待を受けた子どもたちの支援活動

  1. 虐待・性犯罪被害を受けた子どもたちへの治療・精神的ケアの実施
  2. 施設で暮らす子どもたちへのベビーシッター、遊んでくれるお兄さん・お姉さん、家庭教師の派遣、学用品等の支援
  3. 18歳を超えて施設を出て暮らす子どもたちへの支援
  4. 虐待等の被害を受けている子どもを救う活動(相談を受け、警察等の公的機関への通報、病院等の紹介、法的支援等)
  5. 虐待の発見・通報の励行ための講演・研修

特に、上記1の「虐待・性犯罪被害を受けた子どもたちへの治療・精神的ケアの実施」については、子ども虐待・性犯罪に専門的に取り組む医師・医療機関や児童相談所、児童養護施設、警察等との連携により実施してまいりたいと考えています。

連携図

具体的には、関係機関は虐待を受け治療・精神的ケアが必要と考えられる子どもについてシンクキッズに連絡する。シンクキッズが専門的な知識・経験を有する医師・臨床心理士を紹介し、治療等に要する経費を負担する、という制度を考えています。

現在、複数の都府県の関係機関と協議中であり、2012年11月現在未実施ですが、協議が整い次第、スタートする予定です。なお、本事業は、当面、当法人の事務所がある首都圏・近畿圏で実施してまいりたいと考えております。