「児童相談所と市町村、警察との全件共有と連携しての活動」を求める要望活動を行っています。
東京都目黒区結愛ちゃん事件、千葉県野田市心愛さん事件、札幌市詩梨ちゃん事件、鹿児島県出水市璃愛来ちゃん事件、福岡県田川市唯雅ちゃんエアガン発射事件等、救えるはずの子どもの命が救えない事件が繰り返されています。児童相談所が案件を抱え込み、警察等他機関と情報共有も連携しての活動もしないという閉鎖的な対応が原因です。
私どもは、平成２６年1月に東京都葛飾区で父親から虐待死させられた愛羅ちゃんが児童相談所と警察が情報を共有し連携して活動していれば確実に救える命であったことから、多くの方のご賛同を得て、「子ども虐待死ゼロを目指す法改正を求める運動」(概要を本HP左側に記載しています)に取り組み、国、自治体に「児童相談所と市町村、警察等との全件共有と連携しての活動」を求める要望活動を行っています。
どちらが子どもを守ることができますか
児童相談所という一つの機関だけで虐待されている子どもを見守るよりも、警察、市町村等多くの機関の多くの目で、子どもたちに虐待を受けている危険な兆候がないか見守る方が、子どもにとり安全なことは確実です。
しかし、住民から虐待ではないかとの通報は、警察と児童相談所にほぼ同数の8万件程度寄せられており、警察は自らに寄せられた通報は全件児童相談所に通報していますが、東京都、千葉県など多くの児童相談所は自らに寄せられた通報のごく一部しか警察に知らせず、警察はほとんどの案件を知らないままなのです。
警察は110番通報、DV事案等により虐待家庭に対応し、虐待の被害児童にも迷子、家出少年、犯罪被害少年として保護することが日常的に多々ありますが、児童相談所(あるいは学校)から虐待家庭・被害児童を知らされないままでは、せっかく警察が110番等を受け虐待家庭・被害児童に対応した場合にも親から騙される、通報先の家庭が分からないなどの理由で、被害児童を保護できない事案が日常的に生じており、最悪虐待死させてしまう事件も起こっています(東京都葛飾区愛羅ちゃん虐待死事件、埼玉県三郷市健太ちゃん虐待死事件。学校が警察に通報しなかった事件として大阪市西淀川区聖香ちゃん虐待死事件、川崎市上村遼太君殺害事件など)。
児童相談所が把握した案件を抱え込むことなく、警察に情報提供しさえすれば上記の事態は防ぐことができます。そのようにすれば、警察が虐待を見逃すことなく適切に被害児童を保護することができ、さらに、警察は虐待家庭に対応した状況を児童相談所に報告することができるようになりますので、児童相談所は自分だけでは得られない最新の情報を警察から得ることができ、一時保護等適切な処遇判断が可能になります。全件共有と連携しての活動は子どもを救うために必要で、かつ、児童相談所にとっても極めて有益な取組なのです。
全件共有する自治体は4割以上に上り、近々半数に
高知県では平成20年から、大分県では平成24年から、自県で起こった虐待死事件を教訓に、児童相談所と警察の全件共有と連携しての活動に取り組み、成果を上げています。その後私どもの要望活動もあり、全件共有を実現した自治体は増え続け、2020年２月には34と(導入方針決定、前向きに協議を含む)、児童相談所設置自治体70の半数近くに上ります。
[既に導入]北海道、岩手、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、川崎市、相模原市、横須賀市、静岡、静岡市、浜松市、愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、神戸市、明石市、和歌山県、鳥取県、広島県、広島市、高知県、大分県、長崎県、沖縄県
[導入方針決定]大阪市、堺市
[前向きに協議]京都市、山梨県
いつまでも応じない知事・市長には住民からの要望を!
全件共有と連携しての活動を拒否する上記以外の都県の知事及び千葉市・福岡市・札幌市・仙台市・岡山市・熊本市・新潟市・金沢市の市長に対して、私どもは「全件共有と連携しての活動」を強く働きかけてまいります。特に、結愛ちゃん事件を引き起こした東京都の小池知事、香川県の濱田知事、心愛さん事件を引き起こした千葉県の森田知事、詩梨ちゃん事件を引き起こした札幌市の秋元市長、璃愛来ちゃん事件を引き起こした鹿児島県の三反園知事、唯雅ちゃん事件を引き起こした福岡県の小川知事その他福岡市の高島市長、兵庫県の井戸知事などには何度も要望しておりますが、「部下の児童相談所の役人が反対している」などとしていつまでも拒否されています。このままでは、いつ同様の事件が起こっても不思議はありません。
そこで、これらの自治体に居住されている方、ゆかりのある方に、知事・市長に、他府県で取り組まれているように「児童相談所が案件を抱え込むことなく、警察と全件共有し連携して活動を行うよう」要望していただきますようお願いいたします。私どもの要望に応じない知事・市長も地元の方からの要望には耳を傾けるのではないでしょうか。
知事・市長あてに出紙を書く、あるいは県・市のホームページに「知事への手紙」、「市長あてメール」などのフォームが用意されていますので簡単に出すことができます。知事・市長への要望をなさった場合にはその旨ご連絡いただければ幸いです。要望文例はこちら
法改正が実現するまでの間、実効的な条例の制定も必要です。
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各自治体での条例の制定、子ども虐待防止事業の立ち上げのお手伝いさせていただきます！自治体からのご連絡をお待ちしています！ 代表理事後藤啓二の略歴・経験についてはコチラ
できるだけ多くの虐待・性犯罪被害を受けた子どもに「心の傷」に対するケアが必要です。シンクキッズでは、これらの子どもたちが、長い人生を前向きに生きていくために専門的な治療・カウンセリングを受けることが必要だと考え、そのための事業を実施します。
この取り組みは、子どもの虐待・性犯罪に専門的に取り組む医師・医療機関や児童相談所、児童養護施設、警察との連携により実施してまいりたいと考えています。
具体的には、虐待を受け治療・精神的ケアが必要と考えられる子どもについてシンクキッズに連絡する。シンクキッズが専門的な知識・経験を有する医師・臨床心理士を紹介し、治療等に関する経費を負担する、 という制度を考えています。現在、複数の都道府県の関係機関と協議中であり、2013年1月現在未実施ですが、協議が整い次第、スタートする予定です。なお、本事業は、当面、法人の事務所がある首都圏・近畿圏で実施してまいりたいと考えています。
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