「全件情報共有についての後藤啓二、国会・議員、ジャーナリストほかご理解ご賛同の決議、論文、記事等です」

平成23年9月産経新聞 危機介入は児童相談所に任せず安全確認と保護は警察の職務とすべき。通告段階から積極的に警察は介入すべき 岩城正光弁護士

平成28年4月20日衆・厚労委・公明党古屋範子議員「児童相談所長が通告を受けた虐待案件については警察に通知するということを徹底して虐待の危機対応は警察にも担ってもらうことで、児童相談所、人数が足りない、一極集中、なかなか対応できないという事態を変えていかなければならない」

産経新聞平成30年7月7日「全件共有 地方がてきてなぜ政府ができない」

産経新聞平成30年7月7日 「新聞に喝!「虐待死事件と「嘆き記事」」」門田隆将

日本経済新聞平成30年6月8日 春秋

平成30年6月17日京都新聞社説「児童虐待対策 連携の力で悲劇をなくそう」

柑本美和東海大学法学部教授のご論考「警察も通告先とし全件の情報共有を義務付ける立法が必要」

河浦龍生元福岡市児童相談所児童福祉司のご論考「警察を通告先に位置付け、英国のように通告内容を児相と警察が即座に情報を共有し、どちらが前面に出る事案かなどの協議を行う」

平成30年6月29日朝日新聞「警察との全件の情報共有を」後藤啓二

Hanada2018年8月号「結愛ちゃんの死と小池都知事の責任」門田隆将

平成30年6月17日京都新聞社説「児童虐待対策 連携の力で悲劇をなくそう

平成29年5月31日衆厚労委質問・答弁 井坂信彦議員(民主) 「警察の方が児童相談所より地域を回っているわけですから、そ の警察が知らずに 地域を回っているのと、知っていて地域を回るだけで格 段に 違うでしょう、こういう趣旨」 塩崎厚労大臣 「方向としてはできる限りの共有はしないといけない」

平成28年5月26日参議院付帯決議「漏れなく確実に共有」

平成29年6月衆議院付帯決議「児童相談所と警察や医療機関等が全件共有」

平成30年3月、目黒区結愛ちゃん虐待死事件を受け都知事あてに
再度の要望書を提出しても、東京都の児童相談所は5%程度しか警察との情報共有
に応じないことから、都議会議長あてに陳情書を提出しました。子どもたちを
守るために皆様も都議会議員の方に働きかけをお願いいたします。
これから児童相談所を設置する
中枢市・東京23区のための
モデル児童相談所のあり方について

「子ども虐待死ゼロを目指す法改正を求める運動」の経緯

○平成26年8月  シンクキッズ、全国犯罪被害者の会(あすの会)、日本ユニセフ協会を共同呼びかけ人として、日本医師会、日本小児科学会等多数のご賛同を得て、下記項目の法改正を求める署名活動開始。

(1) 児童相談所・警察の虐待情報の共有と連携した活動の義務付け
(2) 学校・市町村・警察が連携した所在不明等の児童の保護の義務付け
(3) 一時保護の適正化のためその基準を法律で明記
(4) 予期せぬ妊娠等子育て困難な妊産婦について医師の市町村への通報制度の整備
(5) 虐待を受けた子どもへの精神的な治療・カウンセリングの無償実施

以降、厚労省、警察庁に法改正を求める要望活動を実施、安倍総理あてに35,000人の法改正を求める署名と法改正要望書を提出するも、厚生労働省、警察庁からは改正できない合理的な説明もなく、ほとんど拒否される。

○平成28年3月 政府から国会に児童福祉法・児童虐待防止法の改正案提出
上記(4)以外は盛り込まれず。上記(3)については厚労省が基準を作成することとされた。

国会会期中に各党に上記(1)を盛り込むよう要望活動を実施。

○平成28年5月 児童福祉法・児童虐待防止法の改正案成立
上記(1)について、国会で質疑がなされ、法改正には至らなかったが、参議院で「漏れなく確実に(情報)共有されるよう必要な検討を行う」旨の全会一致で附帯決議がつけられた

○現在、本附帯決議に基づき、厚労省・警察庁、自治体に情報共有を実施するよう要望活動を実施中。

有効な対策を講じない
政治・行政への怒りのブログ

病院、保健所、学校など児童相談所の子どもの一時保護しないなどの措置に不安がある方からの通報、相談を弁護士がお受けします。

児童相談所の不適切な対応により、子どもが死亡した事例はコチラ

弁護士に対する相談を受け付けます。
メール・手紙でご相談ください。
必要な場合は直接お会いしてお話をい たします。

〒107-0051
東京都港区元赤坂1-4-21
赤坂パレスビル4B
シンクキッズ あて

info@thinkkids.jp

加害者による出版から
被害者遺族を守る法制度を
求める活動を行っています。

2015年7月15日、自民党に法整備を求める要望書を提出しました。

要望書 新聞記事

ネット署名始めました。
安倍総理大臣-小池東京都知事-
結愛ちゃんの尊い命を無にしないためにも-児童相談所と警察は全件情報共有して連携して虐待から子どもたちを守って下さい


「署名活動をはじめました」

東京都目黒区で虐待死させられた結愛ちゃんは救うことができた命でした。
児童相談所と警察が情報共有し連携して活動するという当たり前のことさえしていれば。
「東京都には直ちに児童相談所と警察の全件情報共有と連携しての活動を実施することを、
国にはそれを義務付ける法改正を行うこと」
を求める署名運動を始めました。
4年前から私どもは児童相談所と警察の全件情報共有を求める要望活動を行い、国と東京都にはそれぞれ二度要望書を提出しておりますが、無視され続けております。
この6月には都議会からは「継続審査」として先送りされてしまいました。
国や東京都が私どもの要望を受け入れていれば、結愛ちゃんは虐待死させられることはありませんでした。このままでは、いつまでも子どもが虐待から守られません!
国と東京都に虐待から子どもを守るよう声をあげましょう!

署名用紙はこちらをクリック

子ども虐待死ゼロを目指し、
「児童相談所と警察の情報共有と連携しての活動」
の実現を求める活動を行っています。

・虐待死させられる子どもは統計上年間100人程度に上るが、日本小児科学会の推計では、見逃しが少なくないことから年間350人程度に上ると推計
・児童相談所が知りながら、虐待死が防げなかった事例が多数
・児童相談所への通告は、平成27年度は10万3,260件(うち警察からの通告は3万8,522件と37%を占める)と、平成2年度の94倍に激増

[虐待死・虐待の継続が抑止できない最大の原因]
児相が案件を抱え込み、警察と情報共有も、連携して活動もしないこと

 児童相談所は体制もなく、夜間・休日も対応せず、通報への対応も家庭訪問もほとんど十分に行えないにもかかわらず、高知県を除いては、把握している虐待案件を警察に通報せず、案件を抱えこみ、虐待されている子どもを放置している。
 児相と警察が情報共有し、連携して活動すれば、虐待死は防げた事件は極めて多数に上る(拙著「子ども虐待死ゼロを目指す法改正の実現に向けて」参照)。
 相模原多数殺傷事件(平成28年7月)も、自治体と警察の情報共有も連携もないため、事件を防止できず。「関係機関の情報共有と連携しての活動」が共通する重大な対策 (児相と警察の情報共有により子どもの安全がより確保できることの説明資料はコチラ)

[児相と警察の間で情報共有も連携もなく、通報が全く生かされていない現状]

児相と警察の情報共有も連携しての活動もないこと、すなわち、児相のほったらかしと警察の知らんぷりのせいで、せっかくの通報がいかされず、虐待からほとんどの子どもが救われないままに。特に、次の3つの問題が顕在化

1 家庭訪問もされず大多数の虐待家庭が放置
児童福祉司1人当たり140件もの案件を抱え、多くのケースで家庭訪問すらほとんどなされず、放置されており、虐待の抑止が図られない。東京都足立区ウサギ用ケージ監禁虐待死事件ですら半年に1回程度。児相が警察に通報したのは子どもが殺された1年3ケ月後であった。当初から情報共有がなされていれば、児童相談所と警察が連携して数多く家庭訪問することにより、虐待死を防ぐことができた。

2 児相が保護を解除して危険な家庭に子どもを戻した後、警察に情報提供もせず、家庭訪問もせずほったらかし
危険な家庭でありながら児相が十分な調査もせず、一時保護を解除し、子どもを親に引き渡し、その後、自ら家庭訪問して子どもの安否確認も親への指導支援も行わず、警察に情報提供すらせず、ほったらかしにして、みすみす虐待死に至らしめる事例多数(北海道みさとさん事件など)  相模原多数殺傷事件と同様の構図。警察と自治体の情報共有なく、ほったらかし。

3 児相からの情報提供がないため警察による虐待見逃しリスクの発生
 児童相談所から警察に情報提供されないため、児相が把握している家庭に110番が入っても、警察官が親から「夫婦喧嘩」と騙され虐待を見逃し、直後に子どもが殺害される事件も発生(東京都葛飾区あいらちゃん事件)。児相から警察に情報提供されない限り、虐待死に至らないケースでもかかる見逃しは常に数多く発生し、住民の通報が生かされていない。警察の巡回連絡も子どもの安否確認の絶好の機会であるが、児相からの情報提供がなく、警察は虐待家庭であることを知らないまま巡回連絡している。

政治主導で児相と警察の情報共有と連携しての活動を義務付ける法改正が急務(役所に任せていてはいつまでも何も変わらない)

講義

2018/7/28
ブログ113 政府の緊急対策の大きな問題点
2018/7/20
ブログ112 政府の緊急対策と私どもの「関係機関連携のためのガイドライン」
2018/7/19
ブログ111 大阪府が全件共有を実施
2018/7/9
ブログ110 言論テレビで、政治家が役人の説明を真に受けるのか、自ら判断するのかの見識が問われるで一致と「嘆き記事」
2018/7/5
ブログ109 厚労省・警察庁は「全ての行政機関があらゆる手段を尽くしてほしい」との安倍総理の指示に従ってください。あす言論テレビに出ます
2018/7/2
ブログ108 「児相ファースト」でなく「子どもファースト」を、小池都知事、厚労省にお願いします
2018/6/25
ブログ107 必要なのは「Working Together 関係機関で一緒に頑張ろう」であり、児童相談所の案件抱え込みではない、BSフジプライムニュースに出演します
2018/6/22
ブログ106 国への3度目の要望書提出、北九州市で同様の事件、深層ニュースへの出演
2018/6/4
ブログ 105 全国犯罪被害者の会の成果・解散と子ども虐待問題の改善が進まない理由
2018/5/14
ブログ104 愛知県で全件情報共有を実現していただきました
2018/3/27
ブログ103 愛知県大村知事には全件情報共有と連携しての活動にご理解いただきました
2018/3/9
ブログ102 東京都目黒区で児童相談所が知りながら虐待死に至った事件を機に再度の要望書提出
2018/1/18
ブログ101 大阪府、箕面市、寝屋川市等への要望書の提出と児童相談所所長さんとの意見交換
2018/1/18
ブログ100 年末まで残虐な事件が続きますが、茨城県では全件情報共有が実現しました
2017/12/1
ブログ99 虐待事件だけでなく座間事件、いじめ事件からも明らかな情報共有の必要性
2017/11/24
ブログ98 ミニストップ・イオンでの成人誌販売中止とその契機となった千葉市の対応はポルノの社会への蔓延防止のみならず企業の社会的責任の観点からも素晴らしい
2017/10/19
ブログ97 三重県で児童相談所が保護していた児童の妹が殺害される事件が発生しました
2017/10/12
ブログ96 希望の党の公約に「花粉症ゼロ」はあっても「子ども虐待死ゼロ」はなし
2017/9/15
ブログ95 児童虐待の情報共有協定は増えていますが、内容は極めて不十分
2017/8/1
ブログ94 兵庫県・神戸市・兵庫県警察に児童相談所と警察の情報共有を求める要望書を提出しました
2017/7/6
ブログ93 救えなかった虐待事件が続く中、児童相談所が情報共有を拒むことは許されない
2017/7/5
ブログ92 産経新聞社説に「すべての情報共有を」と書いていただきました
2017/6/20
ブログ91 協定は締結されましたが、再度埼玉県・埼玉県警察等に要望書を提出しました
2017/6/16
ブログ90 うれしいニュース! 全国の2割の児童相談所は警察との全件情報共有に賛成か
2017/5/24
ブログ89 自由民主党埼玉県連、埼玉県・埼玉県警察に児童相談所と警察の情報共有を求める要望書を提出
2017/5/24
ブログ88 衆院厚労委員会井坂議員の質問で情報共有とデータベースの整備につき前向きな答弁がなされました
2017/4/12
ブログ87 JKビジネス、AV出演強要問題、着エロ問題について加藤大臣に要望しました
2017/3/6
ブログ86 児相と警察の情報共有を求める要望書を厚労省、警察庁に提出しました
2016/11/29
ブログ85 明石市・東京23区の児童相談所の新設に向けて
2016/11/28
ブログ84 大阪府・大阪府警察・大阪市・堺市に児相と警察の情報共有を求める要望書を提出
2016/9/6
ブログ83 所在不明児童を救うためにも必要不可欠な情報共有
2016/7/29
ブログ82 相模原殺傷事件の再発防止と「子ども虐待死ゼロ」に共通する必要な対策は「情報共有」
2016/6/2
ブログ81 「情報共有」は法律に盛り込まれず、附帯決議がつけられました
2016/5/10
ブログ80 NHKでの法案問題点指摘、国会議員の方々に今国会での政府案の修正を求める緊急要望書をお送りしました
2016/5/2
ブログ79 緊急ネット署名のお願いといろんな方にご紹介・ご協力いただきました
2016/5/2
ブログ78 緊急ネット署名のお願いと情報共有について国会で質疑がなされました
2016/4/26
ブログ77 緊急ネット署名のお願いと一時保護の基準を法律で明記を
2016/4/20
ブログ76 「子ども虐待死ゼロを目指す法改正の実現に向けて」を上梓しました
2016/3/23
ブログ75 相模原市児相SOS無視・男子生徒自殺事件を踏まえ
2016/3/23
ブログ74 SOSを求める男子生徒の求めにかかわらず児相が保護せず自殺する事件が発生しました
2016/2/17
ブログ73 2016年に入り異常なほど子ども虐待死事件が続きます
2016/1/29
ブログ72 狭山市羽月ちゃん事件、大田区礼人ちゃん事件と続く残虐な虐待死事件
2016/1/15
ブログ71 「日経グローカル2016/1/7号」にインタビュー記事が 掲載されました
2016/1/14
ブログ70 埼玉県狭山市で警察と市が把握していながら虐待死を防げなかった事件が起こりました
2016/1/6
ブログ69 2016年は、まずは子ども虐待死ゼロを目指す法改正の実現を!
2015/12/22
ブログ68 署名と要望書を厚労省・警察庁等に提出しました
2015/10/7
ブログ67 「児相は福祉機関、だから警察とは連携できない」なんて無茶苦茶言わないでください
2015/10/7
ブログ66 児相が情報共有を拒み続けると、警察に虐待通報された子どもがより守られることになるがそれでいいのか
2015/9/28
ブログ65 介護離職ゼロに加え「子ども虐待死ゼロ」によるアベノミクスの推進を
2015/9/25
ブログ64 26日の土曜日13時からのBSジャパン「子どもを守る」を是非ご覧ください

法改正が実現するまでの間、実効的な条例の制定も必要です。
モデル条例案を作成してみました。  詳しくはこちら
各自治体での条例の制定、子ども虐待防止事業の立ち上げのお手伝いさせていただきます!自治体からのご連絡をお待ちしています!  代表理事後藤啓二の略歴・経験についてはコチラ

できるだけ多くの虐待・性犯罪被害を受けた子どもに「心の傷」に対するケアが必要です。シンクキッズでは、これらの子どもたちが、長い人生を前向きに生きていくために専門的な治療・カウンセリングを受けることが必要だと考え、そのための事業を実施します。

この取り組みは、子どもの虐待・性犯罪に専門的に取り組む医師・医療機関や児童相談所、児童養護施設、警察との連携により実施してまいりたいと考えています。

取り組み

具体的には、虐待を受け治療・精神的ケアが必要と考えられる子どもについてシンクキッズに連絡する。シンクキッズが専門的な知識・経験を有する医師・臨床心理士を紹介し、治療等に関する経費を負担する、 という制度を考えています。現在、複数の都道府県の関係機関と協議中であり、2013年1月現在未実施ですが、協議が整い次第、スタートする予定です。なお、本事業は、当面、法人の事務所がある首都圏・近畿圏で実施してまいりたいと考えています。

専門的な治療・カウンセリングの必要性についてはコチラ 専門的な治療・カウンセリングの実施方法についてはこちら
学校・病院・保健所・警察・PTA・自治体・マンション等で子ども虐待への対応について講演します。
ご連絡ください。
詳しくはコチラ 代表幹事後藤啓二の著書「法律家が書いた子どもを
虐待から守る本 」
子育て中のママを応援するイベントを紹介します。
詳しくはコチラ