子ども虐待死ゼロを目指し、
「児童相談所と警察の情報共有と連携しての活動」
の実現を求める活動を行っています。
・虐待死させられる子どもは統計上年間100人程度に上るが、日本小児科学会の推計では、見逃しが少なくないことから年間350人程度に上ると推計
・児童相談所が知りながら、虐待死が防げなかった事例が多数
・児童相談所への通告は、平成27年度は10万3,260件(うち警察からの通告は3万8,522件と37%を占める)と、平成2年度の９４倍に激増
[虐待死・虐待の継続が抑止できない最大の原因]
児相が案件を抱え込み、警察と情報共有も、連携して活動もしないこと
児童相談所は体制もなく、夜間・休日も対応せず、通報への対応も家庭訪問もほとんど十分に行えないにもかかわらず、高知県を除いては、把握している虐待案件を警察に通報せず、案件を抱えこみ、虐待されている子どもを放置している。
児相と警察が情報共有し、連携して活動すれば、虐待死は防げた事件は極めて多数に上る(拙著「子ども虐待死ゼロを目指す法改正の実現に向けて」参照)。
相模原多数殺傷事件（平成２８年７月）も、自治体と警察の情報共有も連携もないため、事件を防止できず。「関係機関の情報共有と連携しての活動」が共通する重大な対策 (児相と警察の情報共有により子どもの安全がより確保できることの説明資料はコチラ)
[児相と警察の間で情報共有も連携もなく、通報が全く生かされていない現状]
児相と警察の情報共有も連携しての活動もないこと、すなわち、児相のほったらかしと警察の知らんぷりのせいで、せっかくの通報がいかされず、虐待からほとんどの子どもが救われないままに。特に、次の3つの問題が顕在化
1 家庭訪問もされず大多数の虐待家庭が放置
児童福祉司1人当たり140件もの案件を抱え、多くのケースで家庭訪問すらほとんどなされず、放置されており、虐待の抑止が図られない。東京都足立区ウサギ用ケージ監禁虐待死事件ですら半年に1回程度。児相が警察に通報したのは子どもが殺された1年３ケ月後であった。当初から情報共有がなされていれば、児童相談所と警察が連携して数多く家庭訪問することにより、虐待死を防ぐことができた。
2 児相が保護を解除して危険な家庭に子どもを戻した後、警察に情報提供もせず、家庭訪問もせずほったらかし
危険な家庭でありながら児相が十分な調査もせず、一時保護を解除し、子どもを親に引き渡し、その後、自ら家庭訪問して子どもの安否確認も親への指導支援も行わず、警察に情報提供すらせず、ほったらかしにして、みすみす虐待死に至らしめる事例多数(北海道みさとさん事件など)
相模原多数殺傷事件と同様の構図。警察と自治体の情報共有なく、ほったらかし。
3 児相からの情報提供がないため警察による虐待見逃しリスクの発生
児童相談所から警察に情報提供されないため、児相が把握している家庭に110番が入っても、警察官が親から「夫婦喧嘩」と騙され虐待を見逃し、直後に子どもが殺害される事件も発生(東京都葛飾区あいらちゃん事件)。児相から警察に情報提供されない限り、虐待死に至らないケースでもかかる見逃しは常に数多く発生し、住民の通報が生かされていない。警察の巡回連絡も子どもの安否確認の絶好の機会であるが、児相からの情報提供がなく、警察は虐待家庭であることを知らないまま巡回連絡している。
政治主導で児相と警察の情報共有と連携しての活動を義務付ける法改正が急務(役所に任せていてはいつまでも何も変わらない)
法改正が実現するまでの間、実効的な条例の制定も必要です。
モデル条例案を作成してみました。 詳しくはこちら
各自治体での条例の制定、子ども虐待防止事業の立ち上げのお手伝いさせていただきます！自治体からのご連絡をお待ちしています！ 代表理事後藤啓二の略歴・経験についてはコチラ
できるだけ多くの虐待・性犯罪被害を受けた子どもに「心の傷」に対するケアが必要です。シンクキッズでは、これらの子どもたちが、長い人生を前向きに生きていくために専門的な治療・カウンセリングを受けることが必要だと考え、そのための事業を実施します。
この取り組みは、子どもの虐待・性犯罪に専門的に取り組む医師・医療機関や児童相談所、児童養護施設、警察との連携により実施してまいりたいと考えています。
具体的には、虐待を受け治療・精神的ケアが必要と考えられる子どもについてシンクキッズに連絡する。シンクキッズが専門的な知識・経験を有する医師・臨床心理士を紹介し、治療等に関する経費を負担する、 という制度を考えています。現在、複数の都道府県の関係機関と協議中であり、2013年1月現在未実施ですが、協議が整い次第、スタートする予定です。なお、本事業は、当面、法人の事務所がある首都圏・近畿圏で実施してまいりたいと考えています。
Copyright (C) 2017