「全件情報共有についての後藤啓二、国会・議員、ジャーナリストほかご理解ご賛同の決議、論文、記事等です」

平成30年7月厚労省調査「取組開始から約10年が経過するが、児童相談所が警察に全件情報提供することで通告をためらうといったクレームや意見は特にない」(高知県)、「従来懸念されてきたケースワークへの支障や通告・相談数の減少傾向はみられない」(茨城県)

平成23年9月産経新聞 危機介入は児童相談所に任せず安全確認と保護は警察の職務とすべき。通告段階から積極的に警察は介入すべき 岩城正光弁護士

平成28年4月20日衆・厚労委・公明党古屋範子議員「児童相談所長が通告を受けた虐待案件については警察に通知するということを徹底して虐待の危機対応は警察にも担ってもらうことで、児童相談所、人数が足りない、一極集中、なかなか対応できないという事態を変えていかなければならない」

産経新聞平成30年7月7日「全件共有 地方がてきてなぜ政府ができない」

産経新聞平成30年7月7日 「新聞に喝!「虐待死事件と「嘆き記事」」」門田隆将

日本経済新聞平成30年6月8日 春秋

平成30年6月17日京都新聞社説「児童虐待対策 連携の力で悲劇をなくそう」

柑本美和東海大学法学部教授のご論考「警察も通告先とし全件の情報共有を義務付ける立法が必要」

河浦龍生元福岡市児童相談所児童福祉司のご論考「警察を通告先に位置付け、英国のように通告内容を児相と警察が即座に情報を共有し、どちらが前面に出る事案かなどの協議を行う」

平成30年6月29日朝日新聞「警察との全件の情報共有を」後藤啓二

Hanada2018年8月号「結愛ちゃんの死と小池都知事の責任」門田隆将

平成30年6月17日京都新聞社説「児童虐待対策 連携の力で悲劇をなくそう

平成29年5月31日衆厚労委質問・答弁 井坂信彦議員(民主) 「警察の方が児童相談所より地域を回っているわけですから、そ の警察が知らずに 地域を回っているのと、知っていて地域を回るだけで格 段に 違うでしょう、こういう趣旨」 塩崎厚労大臣 「方向としてはできる限りの共有はしないといけない」

平成28年5月26日参議院付帯決議「漏れなく確実に共有」

平成29年6月衆議院付帯決議「児童相談所と警察や医療機関等が全件共有」

平成30年3月、目黒区結愛ちゃん虐待死事件を受け都知事あてに
再度の要望書を提出しても、東京都の児童相談所は5%程度しか警察との情報共有
に応じないことから、都議会議長あてに陳情書を提出しました。子どもたちを
守るために皆様も都議会議員の方に働きかけをお願いいたします。
これから児童相談所を設置する
中枢市・東京23区のための
モデル児童相談所のあり方について

「子ども虐待死ゼロを目指す法改正を求める運動」の経緯

○平成26年8月  シンクキッズ、全国犯罪被害者の会(あすの会)、日本ユニセフ協会を共同呼びかけ人として、日本医師会、日本小児科学会等多数のご賛同を得て、下記項目の法改正を求める署名活動開始。

(1) 児童相談所・警察の虐待情報の共有と連携した活動の義務付け
(2) 学校・市町村・警察が連携した所在不明等の児童の保護の義務付け
(3) 一時保護の適正化のためその基準を法律で明記
(4) 予期せぬ妊娠等子育て困難な妊産婦について医師の市町村への通報制度の整備
(5) 虐待を受けた子どもへの精神的な治療・カウンセリングの無償実施

以降、厚労省、警察庁に法改正を求める要望活動を実施、安倍総理あてに35,000人の法改正を求める署名と法改正要望書を提出するも、厚生労働省、警察庁からは改正できない合理的な説明もなく、ほとんど拒否される。

○平成28年3月 政府から国会に児童福祉法・児童虐待防止法の改正案提出
上記(4)以外は盛り込まれず。上記(3)については厚労省が基準を作成することとされた。

国会会期中に各党に上記(1)を盛り込むよう要望活動を実施。

○平成28年5月 法改正には至らなかったが、参議院厚労委員会で、「児童虐待は刑事事件に発展する危険性を有しており、児童相談所と警察等関係機関が連携した対応を行うことが重要であることから、児童虐待案件に関する情報が漏れなく確実に共有されるよう必要な検討を行うとともに、より緊密かつ的確な情報共有が可能となるよう児童相談所の体制の強化についても検討すること。」との附帯決議が、さらに、平成29年5月、衆議院厚生労働委員会で、「児童虐待対応が必要な家庭に関する情報について、児童相談所と警察や医療機関等が全件共有できるよう必要な検討を行うとともに、転居時の対応や今後の政策立案にも活用すること。」との附帯決議が、それぞれ全会一致でつけられた。

○現在、本附帯決議に基づき、厚労省・警察庁、自治体に情報共有を実施するよう要望活動を実施中。

有効な対策を講じない
政治・行政への怒りのブログ

病院、保健所、学校など児童相談所の子どもの一時保護しないなどの措置に不安がある方からの通報、相談を弁護士がお受けします。

児童相談所の不適切な対応により、子どもが死亡した事例はコチラ

加害者による出版から
被害者遺族を守る法制度を
求める活動を行っています。

2015年7月15日、自民党に法整備を求める要望書を提出しました。

要望書 新聞記事

講義

2020/5/8
ブログ175 強制力のない緊急事態法制のままでは感染の収束が長引くのでないか
2020/5/5
ブログ174 検査数が少ないまま緊急事態宣言の解除は可能かー検証の必要性
2020/4/22
ブログ173 最初から3ケ月も経ってもずさんすぎる政府の対応
2020/4/16
ブログ172 保健所を通さないPCR検査が実現、「お上頼み」からの脱却が必要
2020/4/13
ブログ171 最初から誤りだった対策と今からなすべき検査増、法改正、虐待防止につい
2020/4/10
ブログ170 国と都の「調整」に唖然、出社抑制に法改正が必要、直ちに検査増を
2020/4/8
ブログ169 ようやくの緊急事態宣言に続き、虐待防止対策、法改正と検査増が不可欠
2020/4/6
ブログ168 政府・厚労省―自治体―「専門家」医師ラインへの危惧―児童虐待とのデジャブ
2020/4/3
ブログ167 本日新型コロナウィルス感染拡大に伴う休校措置、外出自粛による虐待増、虐待悪化防止のための緊急要望書提出
2020/4/2
ブログ166 検査数が少なすぎる現状を日経が問題提起。緊急事態宣言を直ちに出し、さらに法改正を
2020/3/30
ブログ165 検査数を増やし感染状況を正確に把握、緊急事態宣言の上、特措法を改正し最悪の事態に備えるべき
2020/3/27
ブログ164 「専門家」はこのままの緩い対策で死者数いくらと推計しているのか
2020/3/24
ブログ163 現時点で対策を「緩和」していのか? こんな腰を引いた「専門家」「政府」では感染爆発は防げないのでないか。
2020/3/21
ブログ162 千葉県の児童相談所は警察と情報共有したかどうかも隠すのか?
2020/3/18
ブログ161 PCR検査は少ないままでいいのか、休校措置、イベント自粛等の感染拡大防止措置は緩和すべきなのか
2020/3/17
ブログ160 心愛さんの父親の判決を機に千葉県、東京都等に再々度、再度の要望書提出予定
2020/3/10
ブログ159 埼玉県伊奈町心ちゃん虐待死事件、要対協実務者会議で全件共有を
2020/3/6
ブログ158 よかった中国全土入国制限措置、心愛さん事件公判の父親・祖父母・心理司の証言からの教訓
2020/3/5
ブログ157 何から何まで遅く、腰を引いた官僚の対応とそれを退けられなかった安倍総理―全件共有を役人の言うがまま拒否する知事・市長と同様
2020/3/4
ブログ156 遅ればせながらの全国休校要請にすら反対する一部野党・マスコミ等―児童虐待対策と共通の「不作為の正当化」
2020/2/28
ブログ155 心愛さん事件の父親の公判が始まりましたが、いまだ有効な再発防止策である警察との全件共有を拒否する千葉県、東京都などの児相
2020/2/28
ブログ154 ㊗安倍総理が全国の全小中高校の休校措置を要請すると表明していただきました
2020/2/26
ブログ153 政府の「基本方針」に脱力、企業、学校、自治体等に丸投げ!!
2020/2/25
ブログ152 萩生田文科大臣はもう一歩踏み出し「全国で今週中に休校措置を取っていただくよう」との要請を出し直していただきたい
2020/2/25
ブログ151 これまでの新型コロナウィルス対策は無策の児童虐待防止対策と見事にシンクロ
2020/2/14
ブログ150 堺市長さんが全件共有の意向表明、福岡市の事件を機にSOSを出した子どもを絶対に救う取組を
2020/2/6
ブログ149 福岡市で児相職員が父親が幼児を殴るのを目撃しながらそのまま帰る 児相職員だけで対応させるの子どもを救えないのみならず、無理で酷
2020/2/4
ブログ148 和歌山県、長崎県で全件共有が実現(していました)、警察と連携して子どもを守ることを思いもつかない千葉県野田市心愛さん事件の県の検証報告書「自分が理解したい形で世界を理解する態度」―その1
2020/1/17
ブログ147 京都府で全件共有が実現(していました)、埼玉県で児相と警察署の間でリアルタイム
2019/11/11
ブログ146 福岡県田川市で1歳男児が両親からエアガンで撃たれその後死亡しました
2019/10/20
ブログ145 神戸市に組体操の禁止、いじめ・暴力・虐待から子どもを守る取組を求める要望書提出し記者会見しました
2019/10/7
ブログ144 鹿児島県に要望書提出し記者会見。関電も児相も毅然と対応しない悪弊は同じ。
2019/9/18
ブログ143 プライムニュースon lineに掲載、あす大阪市・堺市に要望書提出
2019/9/6
ブログ142 全件共有に応じない鹿児島県で4歳女児が母親の同居の男に虐待死させられる事件が発生しまた
2019/8/3
ブログ141 沖縄県にお礼に。虐待件数過去最高に。野田市が市に一時保護権限の法改正要望
2019/7/26
ブログ140 札幌市詩梨ちゃん事件でのやりとり公表、大阪府警人身安全対策室の素晴らしい活動
2019/7/3
ブログ139 札幌市と道警に要望書提出。沖縄県で全件共有受け入れていただきました
2019/6/14
ブログ138 福岡県・福岡市・北九州市に再度の要望書提出。3月の筑紫野市事件は極めて危険。
2019/6/13
ブログ137 厚労省・警察庁などに5回目の要望書提出。何人子どもが殺されたら縦割りをやめて子どもを守るのか。ここまでくると人災
2019/5/22
ブログ136 7歳児が交番に駆け込み助けられました。千葉県の知事、副知事、教育長らに個別に手紙を出しお願いしました
2019/5/21
ブログ135 性的虐待を知っていた千葉県児相について「スッキリ」で話しました
2019/5/10
ブログ134 名古屋市での日本医学会総会で「子どもを虐待から守るためにー他職種との連携の重要性について」という演題で医師の方にお話しさせていただきました
2019/4/12
ブログ133 鳥取県で全件共有実現・「正論」5月号に拙稿掲載・千葉県は「スーパー児童福祉司」ぞろいか
2019/3/27
ブログ132 3月19日の政府の対策では同じ事件がいつ起こっても不思議はない
2019/3/26
ブログ131 全件共有は19自治体に。福岡県筑紫野市殺人未遂事件を機に全件共有の受け入れを
2019/3/15
ブログ130 三重県、静岡県・静岡市・浜松市、神戸市で全件共有が実現、しかし、政府は無視
2019/3/4
ブログ129 NHK日曜討論は「完全アウェイ」で報道したが、他の記者は違った。「子どもが中心」か「親が中心、児相が中心か」
2019/3/4
ブログ128 NHK日曜討論「完全アウェイ」の人選と虐待死検証委員会の人選の抱える問題
2019/2/26
ブログ127 日曜討論「完全アウェイ」の人選のNHKの深謀遠慮に感謝(2)
2019/2/26
ブログ126 日曜討論「完全アウェイ」の人選のNHKの深謀遠慮に感謝(1)

「児童相談所と市町村、警察との全件共有と連携しての活動」を求める要望活動を行っています。

 東京都目黒区結愛ちゃん事件、千葉県野田市心愛さん事件、札幌市詩梨ちゃん事件、鹿児島県出水市璃愛来ちゃん事件、福岡県田川市唯雅ちゃんエアガン発射事件等、救えるはずの子どもの命が救えない事件が繰り返されています。児童相談所が案件を抱え込み、警察等他機関と情報共有も連携しての活動もしないという閉鎖的な対応が原因です。
 私どもは、平成26年1月に東京都葛飾区で父親から虐待死させられた愛羅ちゃんが児童相談所と警察が情報を共有し連携して活動していれば確実に救える命であったことから、多くの方のご賛同を得て、「子ども虐待死ゼロを目指す法改正を求める運動」(概要を本HP左側に記載しています)に取り組み、国、自治体に「児童相談所と市町村、警察等との全件共有と連携しての活動」を求める要望活動を行っています。

どちらが子どもを守ることができますか

 

児童相談所という一つの機関だけで虐待されている子どもを見守るよりも、警察、市町村等多くの機関の多くの目で、子どもたちに虐待を受けている危険な兆候がないか見守る方が、子どもにとり安全なことは確実です。

 しかし、住民から虐待ではないかとの通報は、警察と児童相談所にほぼ同数の8万件程度寄せられており、警察は自らに寄せられた通報は全件児童相談所に通報していますが、東京都、千葉県など多くの児童相談所は自らに寄せられた通報のごく一部しか警察に知らせず、警察はほとんどの案件を知らないままなのです。

 

 警察は110番通報、DV事案等により虐待家庭に対応し、虐待の被害児童にも迷子、家出少年、犯罪被害少年として保護することが日常的に多々ありますが、児童相談所(あるいは学校)から虐待家庭・被害児童を知らされないままでは、せっかく警察が110番等を受け虐待家庭・被害児童に対応した場合にも親から騙される、通報先の家庭が分からないなどの理由で、被害児童を保護できない事案が日常的に生じており、最悪虐待死させてしまう事件も起こっています(東京都葛飾区愛羅ちゃん虐待死事件、埼玉県三郷市健太ちゃん虐待死事件。学校が警察に通報しなかった事件として大阪市西淀川区聖香ちゃん虐待死事件、川崎市上村遼太君殺害事件など)。

 児童相談所が把握した案件を抱え込むことなく、警察に情報提供しさえすれば上記の事態は防ぐことができます。そのようにすれば、警察が虐待を見逃すことなく適切に被害児童を保護することができ、さらに、警察は虐待家庭に対応した状況を児童相談所に報告することができるようになりますので、児童相談所は自分だけでは得られない最新の情報を警察から得ることができ、一時保護等適切な処遇判断が可能になります。全件共有と連携しての活動は子どもを救うために必要で、かつ、児童相談所にとっても極めて有益な取組なのです。

全件共有する自治体は4割以上に上り、近々半数に

 高知県では平成20年から、大分県では平成24年から、自県で起こった虐待死事件を教訓に、児童相談所と警察の全件共有と連携しての活動に取り組み、成果を上げています。その後私どもの要望活動もあり、全件共有を実現した自治体は増え続け、2020年2月には34と(導入方針決定、前向きに協議を含む)、児童相談所設置自治体70の半数近くに上ります。

[既に導入]北海道、岩手、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、川崎市、相模原市、横須賀市、静岡、静岡市、浜松市、愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、神戸市、明石市、和歌山県、鳥取県、広島県、広島市、高知県、大分県、長崎県、沖縄県
[導入方針決定]大阪市、堺市
[前向きに協議]京都市、山梨県

いつまでも応じない知事・市長には住民からの要望を!

 全件共有と連携しての活動を拒否する上記以外の都県の知事及び千葉市・福岡市・札幌市・仙台市・岡山市・熊本市・新潟市・金沢市の市長に対して、私どもは「全件共有と連携しての活動」を強く働きかけてまいります。特に、結愛ちゃん事件を引き起こした東京都の小池知事、香川県の濱田知事、心愛さん事件を引き起こした千葉県の森田知事、詩梨ちゃん事件を引き起こした札幌市の秋元市長、璃愛来ちゃん事件を引き起こした鹿児島県の三反園知事、唯雅ちゃん事件を引き起こした福岡県の小川知事その他福岡市の高島市長、兵庫県の井戸知事などには何度も要望しておりますが、「部下の児童相談所の役人が反対している」などとしていつまでも拒否されています。このままでは、いつ同様の事件が起こっても不思議はありません。

 そこで、これらの自治体に居住されている方、ゆかりのある方に、知事・市長に、他府県で取り組まれているように「児童相談所が案件を抱え込むことなく、警察と全件共有し連携して活動を行うよう」要望していただきますようお願いいたします。私どもの要望に応じない知事・市長も地元の方からの要望には耳を傾けるのではないでしょうか。
 知事・市長あてに出紙を書く、あるいは県・市のホームページに「知事への手紙」、「市長あてメール」などのフォームが用意されていますので簡単に出すことができます。知事・市長への要望をなさった場合にはその旨ご連絡いただければ幸いです。要望文例はこちら

法改正が実現するまでの間、実効的な条例の制定も必要です。
モデル条例案を作成してみました。  詳しくはこちら
各自治体での条例の制定、子ども虐待防止事業の立ち上げのお手伝いさせていただきます!自治体からのご連絡をお待ちしています!  代表理事後藤啓二の略歴・経験についてはコチラ

できるだけ多くの虐待・性犯罪被害を受けた子どもに「心の傷」に対するケアが必要です。シンクキッズでは、これらの子どもたちが、長い人生を前向きに生きていくために専門的な治療・カウンセリングを受けることが必要だと考え、そのための事業を実施します。

この取り組みは、子どもの虐待・性犯罪に専門的に取り組む医師・医療機関や児童相談所、児童養護施設、警察との連携により実施してまいりたいと考えています。

取り組み

具体的には、虐待を受け治療・精神的ケアが必要と考えられる子どもについてシンクキッズに連絡する。シンクキッズが専門的な知識・経験を有する医師・臨床心理士を紹介し、治療等に関する経費を負担する、 という制度を考えています。現在、複数の都道府県の関係機関と協議中であり、2013年1月現在未実施ですが、協議が整い次第、スタートする予定です。なお、本事業は、当面、法人の事務所がある首都圏・近畿圏で実施してまいりたいと考えています。

専門的な治療・カウンセリングの必要性についてはコチラ 専門的な治療・カウンセリングの実施方法についてはこちら
学校・病院・保健所・警察・PTA・自治体・マンション等で子ども虐待への対応について講演します。
ご連絡ください。
詳しくはコチラ 代表幹事後藤啓二の著書「法律家が書いた子どもを
虐待から守る本 」
子育て中のママを応援するイベントを紹介します。
詳しくはコチラ