これから児童相談所を設置する
中枢市・東京23区のための
モデル児童相談所のあり方について

「子ども虐待死ゼロを目指す法改正を求める運動」の経緯

○平成26年8月  シンクキッズ、全国犯罪被害者の会(あすの会)、日本ユニセフ協会を共同呼びかけ人として、日本医師会、日本小児科学会等多数のご賛同を得て、下記項目の法改正を求める署名活動開始。

(1) 児童相談所・警察の虐待情報の共有と連携した活動の義務付け
(2) 学校・市町村・警察が連携した所在不明等の児童の保護の義務付け
(3) 一時保護の適正化のためその基準を法律で明記
(4) 予期せぬ妊娠等子育て困難な妊産婦について医師の市町村への通報制度の整備
(5) 虐待を受けた子どもへの精神的な治療・カウンセリングの無償実施

以降、厚労省、警察庁に法改正を求める要望活動を実施、安倍総理あてに35,000人の法改正を求める署名と法改正要望書を提出するも、厚生労働省、警察庁からは改正できない合理的な説明もなく、ほとんど拒否される。

○平成28年3月 政府から国会に児童福祉法・児童虐待防止法の改正案提出
上記(4)以外は盛り込まれず。上記(3)については厚労省が基準を作成することとされた。

国会会期中に各党に上記(1)を盛り込むよう要望活動を実施。

○平成28年5月 児童福祉法・児童虐待防止法の改正案成立
上記(1)について、国会で質疑がなされ、法改正には至らなかったが、参議院で「漏れなく確実に(情報)共有されるよう必要な検討を行う」旨の全会一致で附帯決議がつけられた

○現在、本附帯決議に基づき、厚労省・警察庁、自治体に情報共有を実施するよう要望活動を実施中。

有効な対策を講じない
政治・行政への怒りのブログ

病院、保健所、学校など児童相談所の子どもの一時保護しないなどの措置に不安がある方からの通報、相談を弁護士がお受けします。

児童相談所の不適切な対応により、子どもが死亡した事例はコチラ

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加害者による出版から
被害者遺族を守る法制度を
求める活動を行っています。

2015年7月15日、自民党に法整備を求める要望書を提出しました。

要望書 新聞記事

子ども虐待死ゼロを目指し、
「児童相談所と警察の情報共有と連携しての活動」
の実現を求める活動を行っています。

・虐待死させられる子どもは統計上年間100人程度に上るが、日本小児科学会の推計では、見逃しが少なくないことから年間350人程度に上ると推計
・児童相談所が知りながら、虐待死が防げなかった事例が多数
・児童相談所への通告は、平成27年度は10万3,260件(うち警察からの通告は3万8,522件と37%を占める)と、平成2年度の94倍に激増

[虐待死・虐待の継続が抑止できない最大の原因]
児相が案件を抱え込み、警察と情報共有も、連携して活動もしないこと

 児童相談所は体制もなく、夜間・休日も対応せず、通報への対応も家庭訪問もほとんど十分に行えないにもかかわらず、高知県を除いては、把握している虐待案件を警察に通報せず、案件を抱えこみ、虐待されている子どもを放置している。
 児相と警察が情報共有し、連携して活動すれば、虐待死は防げた事件は極めて多数に上る(拙著「子ども虐待死ゼロを目指す法改正の実現に向けて」参照)。
 相模原多数殺傷事件(平成28年7月)も、自治体と警察の情報共有も連携もないため、事件を防止できず。「関係機関の情報共有と連携しての活動」が共通する重大な対策

[児相と警察の間で情報共有も連携もなく、通報が全く生かされていない現状]

児相と警察の情報共有も連携しての活動もないこと、すなわち、児相のほったらかしと警察の知らんぷりのせいで、せっかくの通報がいかされず、虐待からほとんどの子どもが救われないままに。特に、次の3つの問題が顕在化

1 家庭訪問もされず大多数の虐待家庭が放置
児童福祉司1人当たり140件もの案件を抱え、多くのケースで家庭訪問すらほとんどなされず、放置されており、虐待の抑止が図られない。東京都足立区ウサギ用ケージ監禁虐待死事件ですら半年に1回程度。児相が警察に通報したのは子どもが殺された1年3ケ月後であった。当初から情報共有がなされていれば、児童相談所と警察が連携して数多く家庭訪問することにより、虐待死を防ぐことができた。

2 児相が保護を解除して危険な家庭に子どもを戻した後、警察に情報提供もせず、家庭訪問もせずほったらかし
危険な家庭でありながら児相が十分な調査もせず、一時保護を解除し、子どもを親に引き渡し、その後、自ら家庭訪問して子どもの安否確認も親への指導支援も行わず、警察に情報提供すらせず、ほったらかしにして、みすみす虐待死に至らしめる事例多数(北海道みさとさん事件など)  相模原多数殺傷事件と同様の構図。警察と自治体の情報共有なく、ほったらかし。

3 児相からの情報提供がないため警察による虐待見逃しリスクの発生
 児童相談所から警察に情報提供されないため、児相が把握している家庭に110番が入っても、警察官が親から「夫婦喧嘩」と騙され虐待を見逃し、直後に子どもが殺害される事件も発生(東京都葛飾区あいらちゃん事件)。児相から警察に情報提供されない限り、虐待死に至らないケースでもかかる見逃しは常に数多く発生し、住民の通報が生かされていない。警察の巡回連絡も子どもの安否確認の絶好の機会であるが、児相からの情報提供がなく、警察は虐待家庭であることを知らないまま巡回連絡している。

政治主導で児相と警察の情報共有と連携しての活動を義務付ける法改正が急務(役所に任せていてはいつまでも何も変わらない)

講義

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2016/5/2
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ブログ77 緊急ネット署名のお願いと一時保護の基準を法律で明記を
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ブログ52 シンクキッズのFaceBookページの開設及び今週の23日と25日の「構想日本」のシンポジウム及び日本財団のママプロへの登壇のお知らせ
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2014/11/27
ブログ39 新たなご賛同者の紹介と学童保育施設職員、ベビーシッター、学校ボランティア、保育士、教師などから児童性虐待者を排除するための法改正等の取組が必要
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ブログ35 新たなご賛同者の紹介と厚労省専門委員会での意見発表
2014/11/4
ブログ34 ネット署名のご案内と神戸での街頭署名
2014/10/29
ブログ33 新たなご賛同者・神戸での街頭署名活動の紹介とネット署名のご案内

法改正が実現するまでの間、実効的な条例の制定も必要です。
モデル条例案を作成してみました。  詳しくはこちら
各自治体での条例の制定、子ども虐待防止事業の立ち上げのお手伝いさせていただきます!自治体からのご連絡をお待ちしています!  代表理事後藤啓二の略歴・経験についてはコチラ

できるだけ多くの虐待・性犯罪被害を受けた子どもに「心の傷」に対するケアが必要です。シンクキッズでは、これらの子どもたちが、長い人生を前向きに生きていくために専門的な治療・カウンセリングを受けることが必要だと考え、そのための事業を実施します。

この取り組みは、子どもの虐待・性犯罪に専門的に取り組む医師・医療機関や児童相談所、児童養護施設、警察との連携により実施してまいりたいと考えています。

取り組み

具体的には、虐待を受け治療・精神的ケアが必要と考えられる子どもについてシンクキッズに連絡する。シンクキッズが専門的な知識・経験を有する医師・臨床心理士を紹介し、治療等に関する経費を負担する、 という制度を考えています。現在、複数の都道府県の関係機関と協議中であり、2013年1月現在未実施ですが、協議が整い次第、スタートする予定です。なお、本事業は、当面、法人の事務所がある首都圏・近畿圏で実施してまいりたいと考えています。

専門的な治療・カウンセリングの必要性についてはコチラ 専門的な治療・カウンセリングの実施方法についてはこちら ご寄付をして
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学校・病院・保健所・警察・PTA・自治体・マンション等で子ども虐待への対応について講演します。
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詳しくはコチラ 代表幹事後藤啓二の著書「法律家が書いた子どもを
虐待から守る本 」
子育て中のママを応援するイベントを紹介します。
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